留萌市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月23日-03号
現状といたしましては、災害発生時における市民の生命を守る取組として、避難行動要支援者等の要配慮者を避難支援する全体計画及び優先順位の高い要配慮者に対する個別避難計画の策定が急務であり、また、食料品や日用品などの物資調達の速やかな確保や、関係機関、団体から人材派遣のスムーズな受け入れを可能とするための応援・受援計画の策定、さらにはボランティア人材をスムーズに受け入れ、適切な災害活動を実現するための災害
現状といたしましては、災害発生時における市民の生命を守る取組として、避難行動要支援者等の要配慮者を避難支援する全体計画及び優先順位の高い要配慮者に対する個別避難計画の策定が急務であり、また、食料品や日用品などの物資調達の速やかな確保や、関係機関、団体から人材派遣のスムーズな受け入れを可能とするための応援・受援計画の策定、さらにはボランティア人材をスムーズに受け入れ、適切な災害活動を実現するための災害
現在、本市では、大規模災害時の他の市町村などからの人的・物的応援を円滑に受け入れるための受援計画の策定を進めているところであり、また、災害ボランティアの受け入れ、被災者への支援について、旭川市社会福祉協議会や市内ＮＰＯ法人と連携して取り組めるよう協議を進めてきております。
したがいまして、支援を受け入れる体制整備として、受援計画、こういうものについても防災マニュアルに盛り込むべきではないかというふうに指摘をいたしますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
一つ目は、「隣接する自治体との相互応援体制を強化して、大規模災害、自然災害などの発生に備えます」で、既に北海道広域消防相互応援協定に基づく渡島・檜山地域相互の応援体制や北斗消防署、または消防本部に被害が生じ、機能不全に陥った際の近隣消防本部による支援体制が整っており、今後は北海道が平成２９年４月に策定した大規模災害における受援計画を受けて、南渡島消防事務組合においても指揮体制、通信体制、進出拠点、燃料
次に、私の一般質問で、これに関連して、役場のほうにはＢＣＰと受援計画はあるのかというのを確認いたしました。ＢＣＰはまだそのときはないという回答でございました。これがＢＣＰ作成について着手したのか、そして受援計画、これについても策定したのか。もしそれが予算化が必要であるのであればそれはどこに予算化したのか、お答えください。 ２点目の放課後子ども教室でございます。
消防、救急については、本年度緊急消防援助隊受援計画の策定作業に着手し、水槽つき消防ポンプ自動車の更新や防火水槽の新設、地域防災の中核となる消防団の救助活動資機材の整備により消防力の充実強化を図るほか、救急救命措置の高度化に向け、訓練資機材の整備や救急救命士の育成などに取り組んでまいります。
また、平成２８年に発生した熊本地震の課題とされた受援体制の整備につきましては、来年度以降、受援計画の作成に向けて取り組む予定です。 次に、今回の教訓といたしましては、防災基本条例の基本理念の自助、共助の普及について、改めて取り組んでいかなければならないと考えています。 具体的な取り組みといたしましては、自助につきましては、市民や事業者へ食料や水の３日分の備蓄などの周知を行います。
熊本地震の教訓から示されたものと思いますが、受援計画に対する認識と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 防災安全部長。
そのためには何が必要か、鍵となるのは自治体で策定する受援計画です。 計画策定は防災対策の柱であり、積極的に取り組むべきと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（日下部勝義） 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。
この課題の解決についてでございますが、ＢＣＰでは、各局・区が必要とする人員数の概要を整理しましたので、職員の配備計画の見直しや非常時に優先して行う業務のさらなる絞り込みを行うほか、他都市等からの支援を速やかに受け入れて必要な部署に配置する受援計画を策定する予定でございます。 次に、執務環境の確保についてでございます。
次に、４の地域防災計画修正でございますが、昨年度に引き続き、札幌市業務継続計画の策定を進め、さらに、災害時に本市が支援を受ける際の手続、費用負担等について定める札幌市受援計画を策定するものでございます。 ５の防災支援システム更新整備事業では、現在使用しているサーバーの更新に伴い、ハードウエア及びソフトウエアの更新整備を進めるものでございます。
次に、災害時の対策についてでございますが、この活断層による地震では、海域部の断層が浅いところにあるため、津波を伴う複合災害の可能性は少ないと考えますが、地震発生直後の被害状況を的確に把握するとともに、本市単独では十分な災害応急対策が実施できない大規模災害であると判断した時点で、地域防災計画に基づく自衛隊への災害派遣要請や都道府県や市町村の枠を超えた広域応援・受援計画によりまして、円滑な災害応急対策の
次に、神戸市が全国でも初めての計画だと言われている災害受援計画についてであります。 この４月に神戸市が策定したこの目的というのは、大規模災害時に他の自治体や全国からのボランティアを、そういった支援をスムーズに受け入れるための計画だということであります。
次に、２点目の本市が消防応援を受ける際の事前の計画についてでございますけれども、これにつきましては、効果的な応援部隊の運用を図る上で極めて重要なものと認識しておりまして、本年７月に応援部隊の集結場所や役割分担等について定めました緊急消防援助隊札幌市受援計画を策定したところでございます。